七尾市議会 2021-06-22 06月22日－03号
市民への接種を高めるということで、まず市民への情報提供、市役所の対応といえば、広報車やＦＭラジオによる不要不急の外出自粛の呼びかけでありました。そもそも不要不急の外出自粛で皆さん自宅にいるのですから、広報車の音声などは自宅の中には詳細は聞えません。また、灘や崎山地区の一部などは、地域によっては流れるのは富山県のＦＭであります。そもそも七尾市行政のラジオ広報は聴視できません。
市民への接種を高めるということで、まず市民への情報提供、市役所の対応といえば、広報車やＦＭラジオによる不要不急の外出自粛の呼びかけでありました。そもそも不要不急の外出自粛で皆さん自宅にいるのですから、広報車の音声などは自宅の中には詳細は聞えません。また、灘や崎山地区の一部などは、地域によっては流れるのは富山県のＦＭであります。そもそも七尾市行政のラジオ広報は聴視できません。
本市におきましても、市民の安全を第一に、白山市メールや防災行政無線、広報車等で注意喚起を行ってきたところであります。 ただ残念ながら、去る10月16日、鶴来地域の明法島町地内に熊が出没をし、４名の方が負傷されました。改めて被害に遭われました方々に心よりお見舞い申し上げます。
本市におきましても、市民の安全を第一に、白山市メールや防災行政無線、広報車等で注意喚起を行ってきたところであります。 ただ、残念ながら、去る10月16日に鶴来地域の明法島町地内にて熊が出没し、４名の方が負傷をされました。改めて、被害に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げます。
また、目撃情報が頻繁に寄せられる地区につきましては、注意喚起の回覧や看板の設置等を行い、緊急性のある場合につきましては、広報車や有線放送等で注意喚起を行っております。 今後も猟友会や県、警察など、関係団体と連携しながら、住民の安心・安全に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（田中金利君） 南出貞子君。
周知につきましては、当然のことながら防災行政無線ということを中心に、結ネット、広報車、小松市の災害情報メール、小松市ホームページ、フェイスブック、ツイッター、Ｊ－ＡＬＥＲＴなど多チャンネルで発信を行っておりまして、ことしの５月からはこれに加えましてヤフーの防災アプリというものも活用しております。
また、そのほか、市民の皆様方には、防災無線やケーブルテレビ、広報車などを活用し、さらに広報わじまや節水シールの配布などにより、節水を心がけていただくよう周知することにより、水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
そのときの粟市長の答弁では、本市では県から注意喚起情報が発表された場合には保育園や小中学校、市内関係機関へ速やかに伝達するとともに、広報車による巡回やメール配信サービス「ほっとＨＯＴメールののいち」により、市民の皆様にお知らせすることといたしております。
その伝達方法につきましては、昨日、市長が中川議員にお答えいたしましたとおり、区長さんへの電話連絡を初め、有線放送、緊急速報メール、防災メール、ケーブルテレビ、広報車、防災行政無線によるサイレンの吹鳴などを使用し、多様な方法により行うこととしております。
そうした情報の伝達に当たっては、関係区長への電話連絡、有線放送、緊急速報メール、防災メール、ケーブルテレビ、広報車、防災行政無線によるサイレン吹鳴など、多様な方法により行うことといたしております。
そのためには、素早く広報車を回すことが大切なのではないでしょうか。 また、身を守る装備が十分でなかったということも問題であると思います。 そこで質問をいたします。 有害鳥獣が出没したときに、その捕獲に携わる人と地域の住民の安全を図るため、広報活動を盛り込んだ行動計画と役割分担をしっかりと定めること。
また、市民の皆様への情報伝達につきましては、石川県、金沢市、白山市との連携により速やかに情報を収集し、防災行政無線やほっとＨＯＴメール、広報車の巡回等により迅速な情報提供、注意喚起を行う体制を整えておりまして、市民の安全を守るための対策に万全を尽くしているところでございます。
そこで、市民の皆様方への周知についてでありますが、防災行政無線やホームページ、ケーブルテレビ、広報車を活用して、その対応をしてきたところであります。
また、これは必要に応じてではありますけれども、自主防災組織や町会長宅へ直接電話したり、広報車による広報活動を実施するなど、情報提供に万全を期しているところでもあります。引き続き、さまざまな手だてを考えながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
台風21号の大雨災害の際には、台風接近に伴う市内全域への自主避難情報の発表から始まり、動橋地区に対し、午後５時15分に避難準備、高齢者等避難開始情報が発令され、午後７時に避難勧告、そして午前２時30分に避難指示（緊急）を発令、有線放送、防災スピーカーによるサイレン、消防広報車での呼びかけ、防災メールでの通知を行いましたが、実際に避難所に避難した住民の数は1,535世帯3,914人に対し、東和中学校と
本市といたしましては、市民が交通死亡事故に巻き込まれることのないよう、引き続き交通安全街頭指導や広報車による広報、幼児・高齢者交通安全教室など、交通死亡事故抑止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 私から以上です。 ○議長（森正樹君） 観光課長。 （観光課長 大西正浩君登壇） ◎観光課長（大西正浩君） 観光行政と協会のあり方についてご質問がありました。
今回の訓練における情報伝達につきましては、議員お話しのとおり、屋外スピーカーとあと防災ラジオ、そして防災メール、そして広報車と、あらゆる広報手段を活用いたしまして、情報の提供に努めました。 議員おっしゃるとおり、屋外スピーカーにつきましては、家の気密性とか断熱性ありまして、少し聞こえにくいところがあります。
また、本市では、保育園や小中学校、市内関係機関へ速やかに伝達するとともに、広報車による巡回やメール配信サービス「ほっとＨＯＴメールののいち」により、市民の皆様にお知らせすることとしていると。 なお、休日に注意喚起情報が発表された場合にも担当職員の携帯電話に連絡が入ることになっており、その後の連絡体制も確立していると答弁をいただきました。
災害発生時は、住民への周知のため、屋外スピーカー、防災ラジオ、防災メール、広報車など、あらゆる広報手段を活用して情報の提供に努めております。しかし、東日本大震災の教訓として、地域住民からの口頭伝達が効果的であったことから、今回の避難訓練でも、特に高齢者など情報が伝わりにくい地域住民への周知を徹底するため、口頭伝達訓練を実施した自主防災組織がありました。
次に、その避難勧告・指示を住民の皆様に伝える具体的な方法については、まず、テレビ・ラジオなどを通じた迅速な情報の提供を行い、さらに防災行政無線、音声告知放送、防災メール、広報車等のあらゆる伝達手段による確実な周知を図るとともに、警察・消防及び町内会にも協力をいただくこととしております。 今後も必要な情報の収集と市民への的確な避難情報の伝達に万全を期してまいりたいと考えております。
そうした情報の伝達に当たりましては、豪雨時や夜間においても確実に伝わりますよう、関係区長への電話連絡や、今ほどございました有線放送への依頼、そして防災メールの発信、ケーブルテレビ、サイレン、広報車などによるお知らせなど、多様な方法を重層的に活用することとしております。